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新たに創設された事業承継税制(非上場株式の納税猶予・免除)の特例の徹底解説

開催日時 2018年08月03日(金)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一 氏
会場 Kiten 8階 中会議室
〒880-0811
宮崎市錦町1番10号 宮崎グリーンスフィア壱番館8階
TEL: 0985-78-5810
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 <3時間講座受講料>
●九州ミロク会計人会会員及び会員事務所職員の方:1名 2,778円(税抜)3,000円(税込)
●MJSユーザー(非会員)所長及び職員の方:1名 6,945円(税抜)7,500円(税込)
●一般税理士事務所所長及び職員の方:1名 8,334円(税抜)9,000円(税込)

※受講料はテキスト代込となります。
 MJS鹿児島支社との自動振替契約のない場合、当日会場受付で現金にて承ります。
 契約いただいている場合は後日のご請求となります。
認定 日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
南九州税理士会認定研修(3時間)
定員 30名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 鹿児島支社 担当:川畑・野田 TEL:099-222-7347 FAX:099-222-7578

内容

平成30年度改正により、現行の事業承継税制に加え、10年間の措置として、事業承継税制の特例が創設されました。本特例の創設により、先生方は顧問先である同族会社のオーナーから本特例の具体的な仕組みについて問合せを受ける機会が増加するものと思われます。そのような事態に備え、本講座では、事業承継税制(非上場株式の納税猶予・免除)特例の徹底解説を行います。

[1]事業承継税制の全体像
 1.措置法等の構成
 2.納税猶予を受けるための手続き

[2]平成25年度・平成29年度改正項目
 1.平成25年度改正項目
 2.平成29年度改正項目

[3]事業承継税制の特例の創設
 1.特例創設の背景
 2.特例項目の内容
  (1)納税猶予の対象株式
  (2)複数人からの承継
  (3)雇用確保要件の弾力化
  (4)経営環境変化に対応した減免
  (5)その他
 

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