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民法(債権関係) ~120年ぶりの大改正、重要ポイントの想定事例解説~

開催日時 2018年07月04日(水)13:30~16:30
講師 弁護士
MJS税経システム研究所 客員講師
岩﨑 泰一 氏
会場 メルパルク熊本 2階 有明
〒860-8517
熊本市中央区水道町14-1
TEL: 096-355-6311
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 九州ミロク会計人会会員及び事務所職員の方:1名 2,778円(税抜)3,000円(税込)
MJSユーザーの方(ミロク会計人会未加入):1名 6,945円(税抜)7,500円(税込)
一般税理士事務所所長及び職員の方:1名 8,334円(税抜)9,000円(税込)

※テキストのみの販売は致しておりません。
認定 日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
南九州税理士会認定研修(3時間)
定員 80名
備考 ※開催日1週間前にメールにて受講票をお送りいたします。
 開催日の前日までに連絡がない場合、送受信エラーの可能性がありますので、
 恐れ入りますがお問い合わせください。

主催:九州ミロク会計人会 
共催:株式会社ミロク情報サービス 熊本支社

担当支社 熊本支社 担当:三好 TEL:096-359-1369 FAX:096-359-2369

内容

民法(債権関係)の改正法が成立し、2020年4月から施行される予定です。120年ぶりの抜本的改正となる今回の改正が企業取引や経済活動の全般に大きな影響を与えることは必至であり、新しい民法について理解することが経済活動を行う全ての人にとって重要な課題となります。
本セミナーでは、今回の改正のうち、時効、保証、法定利率、賃貸借契約、約款といった、多くの人に影響を与える可能性の高い重要ポイントについて、具体的な想定事例を基に、わかりやすく解説します。

1.大改正の背景
2.改正の概要
3.主要な変更点と想定事例解説
 ・時効の統一
 ・保証に関する諸制限
 ・法定利率の引き下げと変動制導入
 ・賃貸借における敷金や原状回復義務についての規律
 ・約款ルールの明確化
 ・その他
4.民法(債権関係)大改正による影響と対応策
 

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