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「働き方改革」への対応と助成金活用のポイント

開催日時 2018年06月21日(木)16:15~17:45
講師 特定社会保険労務士
宮崎社会保険労務士事務所 所長 
沖縄県社会保険労務士会 副会長
宮崎 真行 氏
会場 ザ・ナハテラス 3階 アダンB
〒900-0006
那覇市おもろまち2-14-1
TEL: 098-864-1111
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 無料
認定 沖縄税理士会認定研修申請予定
定員 40名
備考 ※税理士会認定は沖縄税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
担当支社 沖縄支社 担当:橋本 TEL:098-867-0260 FAX:098-864-0724

内容

多様な働き方を選択できる社会の実現を目指した「働き方改革」関連法案が今年の4月6日に国会に提出され、政府は今国会での成立を目指しています。中でも「同一労働同一賃金」に関連する法律の改正は、中小企業について3年後の4月1日施行を予定しており、今後は多くの中小企業で賃金制度の見直しが必要になると考えられます。
本セミナーでは、「働き方改革」に対応した財務・労務等の実務上のポイントや、労働者の意欲や能力を向上させ、優秀な人材を確保するために活用できる助成金について解説いたします。


◇◆ 研修概要 ◆◇
1.「働き方改革」の目指すもの
 ・働き方改革実行計画の概要
 ・働き方改革関連法案の概要

2.「働き方改革」の2本柱
 ・長時間労働の是正(時間外労働の上限規制等)
 ・非正規雇用の処遇改善(同一労働同一賃金)

3.同一労働同一賃金ガイドライン案の内容
 ・均等待遇と均衡待遇
 ・基本給に関する考え方
 ・手当および福利厚生に関する考え方

4.働き方改革推進支援センターとは

5.キャリアアップ助成金等の活用
 

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