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税理士としてどう信託を活用するか ~顧問先から信託の相談を受けたらどう対応するか~

開催日時 2018年08月09日(木)13:30~16:30
講師 公認会計士、税理士、行政書士、
日本税務会計学会副学会長
成田 一正 氏
会場 ヴィサージュ 11階 第1会議室
〒920-0856
金沢市昭和町16-1 ヴィサージュ11F
TEL: 076-262-2118
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員の方:926円(税抜)1,000円(税込)
TVSご加入者の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方:6,482円(税抜)7,000円(税込)
認定
定員 40名
備考 ※受講対象者は税理士の先生のみとなります。なお、職員の方の参加も可能です。
※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 金沢支社 担当:江 TEL:076-264-8805 FAX:076-264-8807

内容

民事信託のセミナーはあちらこちらで多く見かけます。しかし、税理士・会計士が信託の相談を受けた時、詳しいところまでは説明することがむずかしい場面があります。信託制度の概要の説明から、制度の内容の説明を簡単にいたします。
会計事務所で対応することができるのか、信託会社に依頼した方がよいのか、司法書士なのか。どこへ相談をしたらよいのか。信託の実務はどう動いているのか。実務家としての対応をお話しいたします。


・信託の仕組み
  基礎的事項の確認
・法律と税務の乖離のおさらい
  税務では不明な部分がまだ多い
・各業界の動向
  信託銀行、信託会社、銀行・信用金庫、不動産会社、司法書士、税理士
・信託制度を活用できる場面
  顧問先等に信託をお勧めしてよいか、成年後見制度等他制度との比較
・福祉型信託へのお誘い
  福祉型信託は推進するべし
・各スキームづくりのポイント
  不動産管理信託、事業承継信託、実家信託、事業承継税制との関係
・信託契約のポイント
  簡単な契約書のポイントを解説
・受託者の業務の助言・指導
  会計事務所の受託者業務の指導、依頼される業務への対応
・顧問先から相談された時の回答例
  受益権複層化信託、受益者連続型信託、流通税対策等への対応

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

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