受付終了

法人課税における税額控除(措置法関係)の適用と留意点

開催日時 2018年09月21日(金)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 新潟テルサ 大会議室
〒950-1141
新潟市中央区鐘木185-18
TEL: 025-281-1888
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員の方:無料
会計人会職員の方:1,852円(税抜)2,000円(税込)
TVSご契約者の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方:6,482円(税抜)7,000円(税込)
認定
定員 50名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 新潟支社 鈴木 TEL:025-244-0810 FAX:025-246-6923

内容

措置法で設けられている税額控除は、政策税制の中でも税負担額の軽減そのものを目的とした制度であり、節税効果が端的に発揮されます。また、措置法の税額控除は法人税法で設けられている税額控除と異なり、当初申告要件が設けられているため、その適用を失念した場合には更正の請求が認められず、依頼者から損害賠償請求を受けるリスクが非常に大きいといえます。
今回は措置法における税額控除制度について、実務上の観点から、留意点も含めて確認していきます。

1.措置法における税額控除の種類と概要
2.設備投資における税額控除の適用と留意点
3.試験研究費に対する税額控除の適用と留意点
4.雇用者給与等が増額した場合の税額控除の適用と留意点
5.複数の税額控除制度を適用する場合の調整
6.措置法における税額控除の申告要件
 

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