受付中

民法(債権法)の大改正

開催日時 2018年07月09日(月)13:00~16:00
講師 会計専門職大学院 大原大学院大学 教授
MJS税経システム研究所 顧問
石山 卓磨 氏
会場 ペリエ千葉 7階 ペリエホール Room C
〒260-0031
千葉市中央区新千葉1-1-1
TEL: 043-445-8300
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 東京ミロク会計人会の方:会員無料
 ※同伴職員1名につき1,852円(税抜)2,000円(税込)
TVSご加入者の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方(上記以外の税理士):5,556円(税抜)6,000円(税込)
認定 千葉県税理士会認定研修(3時間)
日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
定員 50名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 千葉支社 担当:関屋 TEL:043-225-0369 FAX:043-225-6652

内容

平成29年5月、民法(債権法)が、明治32年の施行以来120年ぶりに大改正されました。21世紀の現代、インターネットをはじめとする電子商取引が拡大し、企業の取引社会のみならず、私たちの日常生活一般の活動様式も劇的に変化をとげつつあります。このような状況に対応し、このたび、民法総則・債権法の部分が改正されました。施行は2020年となりますが、特に税理士等の職業的専門家あるいは中小企業の経営者にとっては、今から、その変更部分を認識し、各種の準備作業にとりかかることが必要です。
改正の主眼は、①現代の社会・経済状況に適合する私法の一般法規の制定、②従来の判例や解釈論ですでに定着しているものの立法化、等にありますが、これらを改正の前後を比較しながら、具体的に解説するのが本講座の目的です。
個々の改正点が現実の各種の取引・事業分野に対しどのような影響を与え、そこに新たにどのような検討課題が生じてくるか等についても考察したいと思います。

1.改正の経緯
2.民法の基本原則にかかわるルールの改正
 (1)意思能力規定の新設
 (2)意思表示規定の改正
 (3)時効制度の改正
 (4)法定利息
 (5)中間利息控除
3.債権関係の基本原則にかかわるルールの改正
 (1)債務不履行による損害賠償
 (2)債権譲渡
 (3)債務者の危険負担
 (4)詐害行為取消権
 (5)保証人の保護の強化
4.契約関係の基本原則にかかわるルールの改正
 (1)契約不適合責任
 (2)売買に関する論点
 (3)賃貸借
 (4)請負
 (5)約款
 

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