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2020年4月施行決定!企業担当者が知っておくべき。民法(債権法)改正の概要と企業の実務対応上の重要ポイント

開催日時 2018年09月03日(月)13:30~16:30
講師 弁護士
MJS税経システム研究所 客員研究員
近藤 勝彦 氏
会場 城山ホテル鹿児島 4階 オーキッド
〒890-0016
鹿児島市新照院町41番1号
TEL: 099-224-2211
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 <3時間講座受講料>
●九州ミロク会計人会会員及び会員事務所職員の方:1名 2,778円(税抜)3,000円(税込)
●MJSユーザー(非会員)所長及び職員の方:1名 6,945円(税抜)7,500円(税込)
●一般税理士事務所所長及び職員の方:1名 8,334円(税抜)9,000円(税込)

※受講料はテキスト代込となります。
 MJS鹿児島支社との自動振替契約のない場合、当日会場受付で現金にて承ります。
 契約いただいている場合は後日のご請求となります。
認定 日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
南九州税理士会認定研修(3時間)
定員 30名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 鹿児島支社 担当:川畑・野田 TEL:099-222-7347 FAX:099-222-7578

内容

2017年5月、民法(債権関係)の改正法案が国会で承認され、2020年4月1日に施行されることが予定されています。民法制定以来120年ぶりといわれる、200項目にも及ぶといわれる多岐にわたる改正事項のうち、特に企業の契約実務に関係すると考えられる、意思表示、消滅時効、法定利率、売買契約などに関連する改正事項を中心にその概要を解説し、あわせて企業の売買契約への影響とその対応の重要ポイントについても触れる。

1.プロローグ-120年ぶりの民法(債権関係)大改正!
2.改正の目的
3.改正の重要ポイント
 (1)意思表示に関する改正
 (2)消滅時効に関する改正
 (3)法定利率に関する改正
 (4)売買契約に関する改正
 (5)請負に関する改正
4.全面施行に向けた企業の実務対応上の注意点
5.モデル契約書(商品売買契約書)改定のチェックポイント
 

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