受付中

最近の判決・裁決のポイント(法人税)~課税要件と最近の傾向を考える~

開催日時 2018年08月07日(火)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
藤井 茂男 氏
会場 メルパルク熊本 2F 有明
〒860-8517
熊本市中央区水道町14-1
TEL: 096-355-6311
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 九州ミロク会計人会会員及び事務所職員の方:1名 2,778円(税抜)3,000円(税込)
MJSユーザー(ミロク会計人会未加入)の方:1名 6,945円(税抜)7,500円(税込)
一般税理士事務所所長及び職員の方:1名 8,334円(税抜)9,000円(税込)

※テキストのみの販売は致しておりません。
認定 日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
南九州税理士会認定研修(3時間)
定員 80名
備考 ※開催日1週間前にメールにて受講票をお送りいたします。
 開催日の前日までに連絡がない場合、送受信エラーの可能性がありますので、
 恐れ入りますがお問い合わせください。
担当支社 熊本支社 担当:三好 TEL:096-359-1369 FAX:096-359-2369

内容

納税者は、租税法への対応として三段論法による「法の解釈」、「事実認定」及び「あてはめ」が求められています。
その資料として、判決及び裁決例を参照していますが、最近は、訴訟件数や公表裁決例が少なくなっています。
しかも、公開される判決・裁決例は納税者にとって不利な解釈が増加しています。
そこで、それら公開されている判決・裁決例の内、特に納税者に必要と思われる項目に対する判決・裁決例を取り上げ、法律に定める課税要件との整合性並びに実務の対応について考えることにいたします。

1.引渡基準と船積日基準
2.売上原価と経費の区分
3.社員の横領による賠償請求権
4.事前確定届出給与
5.分掌変更退職金
6.退職給与の不相当高額
7.債権放棄による臨時給与の認定
8.子会社に対する債権放棄
9.同族会社の行為計算の否認事例
 (1)IBM事件  (2)ヤフー事件
10.損失の付け替えと重加算税

※内容が変更されることがあります。
 

MJSユーザー限定 簡単セミナー申し込み

マイセミナーログイン

TVSまたはGOODWILL PLUSのユーザー限定サービスです。

詳細検索

開催日
開催エリア
カテゴリ
対象
認定
申し込み状況
フリーワード
 
  • 働き方改革
  • 経理 効率化
  • 消費税
  • 相続
  • 管理会計
  • ACELINK
  • MJSLINK
  • Excel

かんたんナビ

まずは無料資料請求

お問い合わせ