受付終了

民法(債権関係)~120年ぶりの大改正、重要ポイントの想定事例解説~

開催日時 2018年09月21日(金)13:30~16:30
講師 弁護士
MJS税経システム研究所 客員講師
岩﨑 泰一 氏
会場 埼玉会館 7A会議室
〒330-8518
さいたま市浦和区高砂3丁目1-4
TEL: 048-829-2471
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員の方:無料
 同伴1名様につき1,852円(税抜)2,000円(税込) 
TVSご加入の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方:6,482円(税抜)7,000円(税込)
※テキストのみの販売はいたしておりません。
認定 関東信越税理士会認定研修申請中
日本FP協会認定継続教育単位(3単位)申請予定
定員 60名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。

<注意事項>
開催約一週間前になりましたら受講票をメールでお送りいたします。
開催3日前までに届かない場合は、送信エラーなどの可能性がありますので、
お手数ですが、下記担当者までご連絡をお願い致します。
担当支社 さいたま支社 本田・高野(こうの)
TEL:048-647-3091 FAX:048-647-3540

内容

民法(債権関係)の改正法が成立し、2020年4月から施行される予定です。120年ぶりの抜本的改正となる今回の改正が企業取引や経済活動の全般に大きな影響を与えることは必至であり、新しい民法について理解することが経済活動を行う全ての人にとって重要な課題となります。
本セミナーでは、今回の改正のうち、時効、保証、法定利率、賃貸借契約、約款といった、多くの人に影響を与える可能性の高い重要ポイントについて、具体的な想定事例を基に、わかりやすく解説します。

1.大改正の背景
2.改正の概要
3.主要な変更点と想定事例解説
・時効の統一
・保証に関する諸制限
・法定利率の引き下げと変動制導入
・賃貸借における敷金や原状回復義務についての規律
・約款ルールの明確化
・その他
4.民法(債権関係)大改正による影響と対応策
 

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