受付終了

相続税実務における開始前・開始後に対策を講ずべき事項と留意点

開催日時 2018年09月19日(水)13:30~16:30
講師 税理士
辻信治税理士事務所 所長
辻 信治 氏
会場 津市アストプラザ 4階 会議室1
〒514-0009
津市羽所町700番地 アスト津4階
TEL: 059-222-2525
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 中部ミロク会計人会会員の方:無料
TVSご加入の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方:6,482円(税抜)7,000円(税込)
テキスト代:926円(税抜)1,000円(税込)
認定 名古屋税理士会認定研修
東海税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 30名
備考 主催:中部ミロク会計人会 三重地区会
共催:㈱ミロク情報サービス 名古屋支社
担当支社 名古屋支社 担当者:加藤(ま)
TEL:052-955-3690 FAX:052-856-5369

内容

我々税理士は、実務において、被相続人の相続開始の直前(場合によっては相続開始後)になって主宰法人の株式や土地の評価上の問題点、法人への貸付金が多額になっていること、遺産の大半が主宰法人の株式や貸付金で構成され遺産分割の難航が想定されること等の問題点に気づくことが多い。
そこで、このセミナーでは、税理士として相続開始する相当前から検討し対策を講じておくべき事項及び相続開始後において検討し対策を講じるべき事項について実務上の留意点を解説します。

①主宰法人へ貸付けている土地の評価
②主宰法人に対する貸付金
③主宰法人の取引相場のない株式の特性
④主宰法人の株式と貸付金が遺産の大半を占める場合の遺産分割
 

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