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新たに創設された事業承継税制(非上場株式の納税猶予・免除)の特例の徹底解説

開催日時 2018年07月23日(月)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一 氏
会場 長野県林友ホール
〒390-0833
松本市双葉18-22
TEL: 0263-25-1345
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員の方:無料
 ※2人目からお1人につき:1,852円(税抜)
TVS会員事務所の方:4,630円(税抜)
上記以外の事務所の方:6,482円(税抜)

※表示されている価格には消費税は含まれておりません。
 別途消費税を申し受けます。
認定 関東信越税理士会認定研修  
日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
定員 50名
備考
担当支社 長野支社 担当:櫻井
TEL:026-224-8501 FAX:026-224-8503

内容

平成30年度改正により、現行の事業承継税制に加え、10年間の措置として、事業承継税制の特例が創設されました。本特例の創設により、先生方は顧問先である同族会社のオーナーから本特例の具体的な仕組みについて問合せを受ける機会が増加するものと思われます。そのような事態に備え、本講座では、事業承継税制(非上場株式の納税猶予・免除)特例の徹底解説を行います。

1.事業承継税制の全体像
 1措置法等の構成
 2納税猶予を受けるための手続き
2.平成25年度・平成29年度改正項目
 1平成25年度改正項目
 2平成29年度改正項目
3.事業承継税制の特例の創設
 1特例創設の背景
 2特例項目の内容
(1)納税猶予の対象株式
(2)複数人からの承継
(3)雇用確保要件の弾力化
(4)経営環境変化に対応した減免
(5)その他
 

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