受付終了

小規模宅地等の特例の実務

開催日時 2018年10月03日(水)13:30~16:30
講師 税理士、ファイナンシャルプランナー
MJS税経システム研究所 客員研究員
吉田 幸一 氏
会場 ハイブ長岡 会議室A・B
〒940-2108
長岡市千秋3丁目315番地11
TEL: 0258-27-8812
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員の方:無料
会計人会職員の方:1,852円(税抜)2,000円(税込)
TVSご契約の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方:6,482円(税抜)7,000円(税込)
認定
定員 50名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合も
 ございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 新潟支社 担当:鈴木
TEL:025-244-0810 FAX:025-246-6923

内容

平成27年から相続税の基礎控除が引き下げられ、相続税の申告義務者が増えています。申告実務において小規模宅地等の特例の適用がますます重要になっています。
本研修では、平成22年度と平成25年度、そして平成30年度税制改正を整理し、現状の法令等を確認すると供に裁判例や裁決例を確認して、適用判断に誤りがないように知識の整理をします。

1.制度の概要
2.特定事業用宅地等
3.特定同族会社事業用宅地等
4.貸付事業用宅地等
5.特定居住用宅地等
 

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