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法人課税の誤りやすい点について【2~4】

開催日時 2018年09月11日(火)10:00~16:00
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 ANAクラウンプラザホテル札幌
〒060-0003
札幌市中央区北3条西1丁目2-9
TEL: 011-221-4411
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 ミロク会計人会会員の方:1名 4,630円(税抜)5,000円(税込)
 ※2名以降の参加は、1名:1,852円(税抜)2,000円(税込)
一般の方:1名 9,260円(税抜)10,000円(税込)
認定 北海道税理士会認定研修 認定番号:申請中
日本FP協会継続教育単位認定(5単位)
定員 60名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合も
 ございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
※メールマガジン配信を希望されない方は、お申込みの際の備考に
 「希望しない」とご入力の程お願い致します。
担当支社 札幌支社 担当:山家・坂本
TEL:011-231-3602 FAX:011-231-3604

内容

我々税理士は、実務面での対応の中で、ややもすると経験や感覚によって処理をしてしまいがちです。
しかし、税制は、租税法律主義のもとで、法令の規定がどのようになっているのか、また、どのような趣旨のもとに法令が規定されたのか、さらに運用面においてどのような争いが生じてどのような判例があるのかを確認することも非常に重要です。
とりわけ法人課税については、確定決算主義が適用され、企業会計や会社法等との関係も念頭に置きながら処理することが求められます。
また、最近の税法条文は年ごとに複雑、難解になってきていますし、特に措置法においては宥恕規定の有無も重要です。
今回は、一般的にあり得る事例を検討しながら、法人税法の誤りやすい点を確認していきます。

1.機械装置の耐用年数における「その他サービス業用」の範囲
2.解散をした場合における繰戻し還付の活用
3.住民税の均等割を軽減させるための減資
 (その1・減資手続)
4.住民税の均等割を軽減させるための減資
 (その2・資本の払戻)
5.個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象額
6.中小企業投資促進税制、商業サービス業活性化税制、
 中小企業経営強化税制が適用される指定事業と資産の違い
7.中小法人が25万円の資本的支出をした場合の損金算入

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

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