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減価償却資産をめぐる法人税法の実務と留意点 【3.圧縮記帳編】

開催日時 2018年08月07日(火)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 アジュール仙台 4階 会議室
〒980-0014
仙台市青葉区本町1-1-1 三井生命仙台本町ビル
TEL: 022-225-0369
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員の方:2,778円(税抜)3,000円(税込)
TVSご加入の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方:6,482円(税抜)7,000円(税込)
認定 東北税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 50名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合も
 ございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 仙台支社 担当:髙橋・加藤
TEL:022-225-0369 FAX:022-225-0368

内容

ほとんどの法人は減価償却資産を有していますから、減価償却資産をめぐる問題は、ほとんどの法人にとって関係する最重要項目であるといえます。
減価償却資産に関する問題点は、償却限度額だけでなく、取得価額の算定、耐用年数の判定、資本的支出、リース取引への対応など多岐にわたります。さらに、設備投資を行った場合には、特別償却や圧縮記帳への対処も必要になってきます。
また、法人税法では、確定決算主義が採用されているところから、会計処理との関係も重要であり、特に、中小企業会計の基本要領や指針に沿った処理との関係も重要であり、チェックリストの作成にも大きく影響を与えます。
今回は、3回にわたり、減価償却資産をめぐる法人税法の実務と留意点について、繰延資産も含めて検討していきます。

イ.圧縮記帳の基本的な処理と概要
ロ.保険金等で取得した固定資産の圧縮記帳
ハ.交換により取得した資産の圧縮記帳
ニ.特定資産の買換えによる圧縮記帳
ホ.平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

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