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組織再編税制における行為計算否認 ~ヤフー事件判決及びIBM事件判決を素材に~

開催日時 2018年08月10日(金)13:30~16:30
講師 中央大学商学部 教授
阿部 雪子 氏
会場 沖縄産業支援センター 3階 大会議室
〒901-0152
那覇市小禄1831-1
TEL: 098-859-6234
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員事務所の方:1,852円(税抜)2,000円(税込)
TVSご加入の方:3,704円(税抜)4,000円(税込)
一般の方:5,556円(税抜)6,000円(税込)
認定 沖縄税理士会認定研修申請予定
日本FP協会継続教育単位認定研修
定員 40名
備考 ※税理士会認定は沖縄税理士会での判断により、認定されない場合も
 ございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 沖縄支社 担当:橋本
TEL:098-867-0260 FAX:098-864-0724

内容

平成13年度税制改正では、法人税法に組織再編成税制が創設され、また平成14年には連結納税制度が導入されて企業のグループ化、組織再編成に対応する環境が整備されました。その後も、組織再編税制については数次の改正がなされたが、とりわけ平成22年度税制改正では、グループ法人一般に対する課税上の取扱いとして、完全支配関係のあるグループ内法人間における取引等の譲渡損益計上の繰延べ等が認められ、中小企業を含めたグループ企業間の取引が活発化されました。
他方で、グループ企業内取引における租税回避行為を防止するという観点から、「組織再編成に係る行為又は計算の否認規定」(法人税法132条の2)が導入され、その法人の行為又は計算が「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」については、税務署長が法人税の課税標準等又は法人税の額を計算することができるものとされました。この点で、「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」とは、いかなる場合をいうのかについては、課税実務において重要な意義を有するものと考えられます。
そこで、本セミナーでは、法人税法132条及び同法132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義について、ヤフー事件判決及びIBM事件判決を素材に検討します。


◇◆ 研修概要 ◆◇
1.組織再編税制の趣旨・目的
2.課税繰延べの理論的根拠
3.組織再編における租税回避行為の意義
4.租税回避防止規定の解釈
5.ヤフー事件判決
6.IBM事件判決

◇◆ 講師紹介 ◆◇
中央大学商学部教授 阿部 雪子 氏

一橋大学大学院法学研究科公法学専攻博士課程修了(博士法学、2007)、現在、中央大学商学部教授、公認会計士試験委員、税務大学校専門官基礎研修講師、法政大学法学部非常勤講師などを務める。
最近の著書等として、『資産の交換・買換えの課税理論』(中央経済社、2017)、「移転価格税制における所得相応性基準と費用分担契約の適用について‐Altera事件判決におけるストック・オプションの費用分担の問題を中心に」税研34巻1号(2018)、「固定資産税に係る滞納処分としての信託財産に対する差押えの可否」ジュリスト1508号(2017)、 「世代飛越移転と信託の課税上の諸問題-日米の課税上の取扱いを比較して」 国際商事法務44巻7号(2016)、 「土地信託方式における空中権取引の課税」一橋法学14巻2号(2015)など。
 

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