受付中

役員給与の制度と留意点 ~法律上の形式と判決及びQ&Aの適用~

開催日時 2018年09月07日(金)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
藤井 茂男 氏
会場 九州ビル 5階 会議室
〒812-0016
福岡市博多区博多駅南1-8-31
TEL: 092-461-1112
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 <3時間講座受講料>
●九州ミロク会計人会会員及び会員事務所職員の方:
 1名 2,778円(税抜)3,000円(税込)
●MJSユーザー(非会員)所長及び職員の方:
 1名 6,945円(税抜)7,500円(税込)
●一般税理士事務所所長及び職員の方:
 1名 8,334円(税抜)9,000円(税込)

※受講料はテキスト代込となります。
 MJS福岡支社との自動振替契約のない場合、当日会場受付で現金にて承ります。
 契約いただいている場合は後日のご請求となります。
認定 日本FP協会継続教育単位認定申請中(3単位)
九州北部税理士会認定研修申請中(3時間)
定員 100名
備考 主催:九州ミロク会計人会
共催:ミロク情報サービス 福岡支社

※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合も
 ございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 福岡支社 担当:松ケ迫
TEL:092-481-3690 FAX:092-472-4052

内容

役員給与は、法人の費用であるにも関わらず、法人税法は、原則として損金不算入とし、損金の額に算入するためには厳格な制限が規定されています。しかも、法人税法及び施行令と「Q&A」及び通達では、異なった解釈又は取扱いがなされ、実務では、その取扱いに苦慮することがあります。また、役員給与の期中の変更は、法人税法の損金算入要件に留意する必要があります。そこで、役員給与の会計及び税務の原則的な取扱いを踏まえ、「Q&A」及び判決・裁決例を検討し、役員給与の留意点を納税者の立場から考えることにいたします。

1.会社法における役員給与
2.法人税法における役員給与
3.定期同額給与の制度と取扱い
4.「Q&A」の具体的な内容
5.定期同額給与の変更
 ①定時改定
 ②特別の事情
 ③臨時改定事由
 ④業績悪化改定事由
6.事前確定届出給与の制度と取扱い
7.経済的な利益の取扱い
8.不相当に高額な金額の判断
 ①不相当高額な部分の規定
 ②解釈
 ③判断事例
9.出向役員の留意点
10.主な判決・裁決例

※内容の一部が変更されることがあります。
 

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