受付終了

相続税申告における留意点 ~税理士業務に生かす判決情報~

開催日時 2018年09月12日(水)10:00~16:00
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員講師
守田 啓一 氏
会場 広島鉄砲町ビルディング 9階 MJS研修室
〒730-0017
広島市中区鉄砲町10-12 広島鉄砲町ビルディング9階
TEL: 082-511-3695
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 中国ミロク会計人会会員の方:4,000円(税抜)
上記に当てはまらない方:8,000円(税抜)

※表示されている価格には消費税は含まれておりません。
 別途消費税をお申し受け致します。
認定 日本FP協会継続教育単位認定(5単位)
中国税理士会認定研修申請中
定員 45名
備考 主催:中国ミロク会計人会
共催:ミロク情報サービス 広島支社

※本講座は、中国税理士会認定要件により一般企業のお客様・個人の
 お客様はご受講頂けません。誠に恐れ入りますがご了承ください。
担当支社 広島支社 担当:國弘・段原
TEL:082-511-3695 FAX:082-222-3691

内容

改正相続税法は、平成27年1月1日から施行され、相続税の申告数が増加すると見込まれている。
増加する相続税の申告や相談を受任したとき、この程度は留意点として押さえておきたい項目について判決・裁決、質疑応答等のうち実務で重要と思われるものをピックアップして検証する。
課税庁においても「調査に生かす判決情報(東京国税局課税第一部国税訟務官室」「調査担当者のための重要判決情報(国税庁課税課審理室)」等を内部発信し「訴訟になっても負けない課税処分」を模索している。
圧倒的情報量を有する課税庁に対応するためには最低限の判決裁決を検証しなければならない。税理士は、その情報量と解釈において後塵を拝してはならない。
また、税理士が相続税申告業務を受任した場合の留意点についても検討する。

以下の項目について判決・裁決を、引用・参照して解説を行い、税理士業務に生かせるように検証する。

○課税財産の範囲
(相続開始後に土地建物売買契約の解除があった場合、相続開始前に譲渡された株式の
 帰属、取り消し訴訟係属中の訴状上の権利等)
○生命保険金等
○退職手当金等
○国等に対する贈与
○債務控除
○基礎控除
○配偶者の税額軽減
○障害者控除
○その他
(遺産分割のやり直し、未分割期間の所得の帰属、更正の請求、税理士の損害賠償事例等)
 

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