受付終了

非上場株式評価を巡る税法上の論点 ~最近の紛争事例からの検証~

開催日時 2018年09月13日(木)13:30~16:30
講師 税理士、中央大学 名誉教授
MJS税経システム研究所 顧問
大淵 博義 氏
会場 前橋センタービル 16階 A会議室
〒371-0023
前橋市本町二丁目13-11
TEL: 027-231-5411
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員事務所の方:1名様 無料
※同伴1名につき:1,852円(税抜)
TVSご加入の方:4,630円(税抜)
一般の方:6,482円(税抜)

※テキストのみの販売はいたしておりません。
※表示されている価格には消費税は含まれておりません。
 別途消費税を申し受けます。
認定 関東信越税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
定員 40名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合も
 ございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 群馬営業所 担当:高橋
TEL:027-287-3690 FAX:027-261-3691

内容

相続税・贈与税等の財産評価は評価基本通達の是非という問題であることから、そこに、租税負担軽減のための行為が行われた場合、その行為を否認して、その行為前の状態で評価されて課税される事例が発生している。その事例を正しく解釈した判決、その真に行われた行為を格別の根拠もなく否認して評価通達を適用した事例など判決は錯綜しているし、また、広大地の評価基本通達を適用した事例を否認した事例、非上場株式を個人が法人に譲渡した場合の時価評価の判例の齟齬、相続税法の同族会社の行為計算の否認規定の誤った適用事例等、多くの混迷の課税及び判決がみられるところである。
そこで、この講座では、相続税・贈与税に加えて、個人のみなし譲渡課税の判決の現状を分析して検討を行う。
 

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