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民法(債権関係) ~120年ぶりの大改正、重要ポイントの想定事例解説~

開催日時 2018年10月18日(木)14:00~17:00
講師 弁護士
MJS税経システム研究所 客員講師
岩﨑 泰一 氏
会場 メルパルク岡山 3階 光琳の間
〒700-0984
岡山市北区桑田町1-13
TEL: 086-223-8100
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 中国ミロク会計人会会員の方:1名 無料
※2名以降は、1名につき:1,851円(税抜)2,000円(税込)
認定 日本FP協会継続教育認定研修(3単位)
定員 60名
備考 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 岡山支社 担当:大内
TEL:086-226-5186 FAX:086-223-2131

内容

民法(債権関係)の改正法が成立し、2020年4月から施行される予定です。120年ぶりの抜本的改正となる今回の改正が企業取引や経済活動の全般に大きな影響を与えることは必至であり、新しい民法について理解することが経済活動を行う全ての人にとって重要な課題となります。
本セミナーでは、今回の改正のうち、時効、保証、法定利率、賃貸借契約、約款といった、多くの人に影響を与える可能性の高い重要ポイントについて、具体的な想定事例を基に、わかりやすく解説します。

1.大改正の背景

2.改正の概要

3.主要な変更点と想定事例解説
 ・時効の統一
 ・保証に関する諸制限
 ・法定利率の引き下げと変動制導入
 ・賃貸借における敷金や原状回復義務についての規律
 ・約款ルールの明確化
 ・その他

4.民法(債権関係)大改正による影響と対応策
 

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