受付終了

民法(相続編)改正と新事業承継税制

開催日時 2018年09月06日(木)13:30~16:30
講師 公認会計士・税理士
村山 秀幸 氏
会場 アジュール仙台 4階 会議室
〒980-0014
仙台市青葉区本町1-1-1 三井生命仙台本町ビル
TEL: 022-225-0369
カテゴリ セミナー
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員の方:2,778円(税抜)3,000円(税込)
TVSご加入の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方:6,482円(税抜)7,000円(税込)
認定 東北税理士会認定研修
定員 50名
備考
担当支社 仙台支社 担当:加藤(尚)・髙橋(真)
TEL:022-225-0369 FAX:022-225-0368

内容

民法(相続編)の規定を約40年ぶりに見直す改正法が、2018年7月6日、参議院本会議で可決、成立しました。2020年7月までに施行される予定です。
事業承継税制の特例が、この4月1日から10年間という時限措置で適用されます。これからの10年間は、中小企業をクライアントとするわれわれ会計事務所にとって、相続関係の知識は必須となります。この改正民法(相続編)もその一つです。
講義では、情報提供という側面を強く打ち出し、改正相続法の概要と事業承継を関連させて、解説をします。また、改正されなかった部分も踏まえての民法相続編の全体像も可能な限り、ご説明します。
また、改正債権法は、2020年4月1日から施行されますが、この内容にも若干触れたいと思います。

◆概要
はじめに -民法(相続編)の全体像-
 1.配偶者保護
 (配偶者短期居住権、配偶者居住権、贈与等居住用不動産の持戻免除推定規定)
 2.遺産分割に関する見直し
 (可分債権、一部分割、分割前処分)
 3.遺言制度
 (自筆証書遺言の方式緩和・保管制度、遺言執行者の権限の明確化等)
 4.遺留分制度の見直し
 (物権的請求権から債権的請求権へ、遺留分算定の見直し、など)
 5.相続の効力等に関する見直し
 (権利の承継の対抗要件、相続債権者等の権利行使、等)
 6.相続人以外の者の貢献(特別寄与)
 7.事業承継税制や法制との関連
 8.改正債権法(民法(債権編))のトピック  -情報提供-
 

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