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自己株式の取得・保有・処分の実務~法務・会計・税務について~

開催日時 2018年11月19日(月)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
谷中 淳 氏
会場 高知商工会館 3階 松・竹の間
〒780-0870
高知市本町1-6-24
TEL: 088-875-1711
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員の方:2,000円(税抜)2,160円(税込)
一般の方:6,000円(税抜)6,480円(税込)
認定 四国税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 30名
備考 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 高松支社 担当:渡邉 TEL:087-833-1154 FAX:087-833-1164

内容

自己株式は最近は非上場会社においても、分散した株式の買い集め、相続後の納税資金対策などに、広範囲に利用されています。
特に事業後継者が相続税納税に充てるために自社に対して、自己株式で購入してもらうケースが多くなってきています。
しかし、実務上難解な部分が多く、注意すべき事項も多く存在します。
そこで当セミナーでは、非上場会社が自己株式の取得や保有・処分等を実施する場合を想定し、それに伴う関係当事者の法務手続き、会計処理及び税務処理を中心に解説します。
特に実務家向けに実際の事例を多く入れて検討します。
この数年で自己株式に対する改正が入っていることから、実務で留意する事項を中心に解説します。

本講座では、非公開会社が自己株式を買い取る場合の注意事項や価額の問題、取得後の保有、消却の手続き、処分の方法を解説し、法務・会計・税務の留意事項を実際にあった事例を中心に検討します。
自己株式は実務ではかなり有効に利用できますが、自己株式を買い取るときの価額がもっとも問題となることです。そこで、価格の問題にも言及いたします。
その上で、事例研究やケーススタディにより、中堅企業において自己株式を利用したどのような資本政策ができるのかを具体的に検討します。また、同族関係者や従業員から自己株式として取得する際の留意点を述べます。
・自己株式の法律
・自己株式の会計処理
・自己株式の税務処理
・自己株式の活用事例
 

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