満席

事業承継税制の適用と実務(非上場株式の納税猶予制度を活用する)

開催日時 2018年10月03日(水)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 名古屋ルーセントタワー 33階 MJSセミナールーム
〒451-6033
名古屋市西区牛島町6番1号 名古屋ルーセントタワー33階
TEL: 052-955-3690
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 中部ミロク会計人会会員の方:無料
TVSご加入の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方:6,482円(税抜)7,000円(税込)
テキスト代:926円(税抜)1,000円(税込)

※テキストのみの販売はしておりません。
認定 名古屋税理士会認定研修
東海税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修(3単位)
定員 70名
備考 主催:中部ミロク会計人会 愛知西部地区会
共催:(株)ミロク情報サービス 名古屋支社
担当支社 名古屋支社 担当:加藤(ま)
TEL:052-955-3690 FAX:052-856-5369

内容

事業承継税制すなわち非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度は、創設されてから徐々に利用しやすく改正され続け、特に平成30年度改正では、さらに活用しやすくなりました。このため、同族会社の株式について相続が発生した場合には、適用を受けるかどうかを必ず後継者である相続人に確認する必要があり、もし、この適用を怠った場合には、依頼者との間でトラブルを招く可能性が十分にあります。
この制度は、法令の規定が膨大でかつ複雑なため、なかなか理解しづらい面がありますが、制度の留意点と計算例、手続のスケジュールなど、できるだけ実務面から確認してまいります。

1.相続税の納税猶予制度の概要
2.猶予額の計算例
3.適用の留意点
4.贈与税の納税猶予制度の概要
5.相続が発生してから納税猶予を受けるまでの流れ
6.最近の改正の流れ

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

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