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相続税申告における留意点 ~税理士業務に生かす判決情報~

開催日時 2018年10月11日(木)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員講師
守田 啓一 氏
会場 豊橋商工会議所 4階 401会議室
〒440-8508
豊橋市花田町石塚42-1
TEL: 0532-53-7211
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 中部ミロク会計人会会員の方:無料
TVSご加入の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方:6,482円(税抜)7,000円(税込)
テキスト代:926円(税抜)1,000円(税込)

※テキストのみの販売はしておりません。
認定 名古屋税理士会認定研修
東海税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修(3単位)
定員 30名
備考 主催:中部ミロク会計人会 愛知東部地区会
共催:(株)ミロク情報サービス 名古屋支社
担当支社 名古屋支社 担当:加藤(ま)
TEL:052-955-3690 FAX:052-856-5369

内容

改正相続税法は、平成27年1月1日から施行され、相続税の申告数が増加すると見込まれている。
増加する相続税の申告や相談を受任したとき、この程度は留意点として押さえておきたい項目について判決・裁決、質疑応答等のうち実務で重要と思われるものをピックアップして検証する。
課税庁においても「調査に生かす判決情報(東京国税局課税第一部国税訟務官室」「調査担当者のための重要判決情報(国税庁課税課審理室)」等を内部発信し「訴訟になっても負けない課税処分」を模索している。
圧倒的情報量を有する課税庁に対応するためには最低限の判決裁決を検証しなければならない。税理士は、その情報量と解釈において後塵を拝してはならない。
また、税理士が相続税申告業務を受任した場合の留意点についても検討する。

以下の項目について判決・裁決を、引用・参照して解説を行い、税理士業務に生かせるように検証する。

○課税財産の範囲(相続開始後に土地建物売買契約の解除があった場合、相続開始前に譲渡された株式の帰属、取り消し訴訟係属中の訴状上の権利等)以下は項目のみ

○生命保険金等○退職手当金等
○国等に対する贈与○債務控除
○基礎控除○配偶者の税額軽減
○障害者控除
○その他(遺産分割のやり直し、未分割期間の所得の帰属、更正の請求、税理士の損害賠償事例等)
 

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