受付終了

消費税の軽減税率の取扱い

開催日時 2018年10月12日(金)13:30~16:30
講師 佐藤明弘税理士事務所 所長
佐藤 明弘 氏
会場 沖縄産業支援センター 3階 大会議室
〒901-0152
那覇市小禄1831-1
TEL: 098-859-6234
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員事務所の方:1名 1,852円(税抜)2,000円(税込)
TVSご加入の方:1名 3,704円(税抜)4,000円(税込)
一般の方:1名 5,556円(税抜)6,000円(税込)
認定 沖縄税理士会認定研修申請中
日本FP協会継続教育単位認定研修
定員 40名
備考 ※税理士会認定は沖縄税理士会での判断により、認定されない場合も
 ございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 沖縄支社 担当:橋本 TEL:098-867-0260 FAX:098-864-0724

内容

最近の一連の消費税法の改正により、消費税の標準税率が10%に引き上げられる2019年(平成31年)10月1日以後の取引について、「飲食料品の譲渡」及び「定期購読契約による新聞の譲渡」については、8%の軽減税率を適用することとされました。
これによって、消費税は制度導入以来初めての複数税率制度に移行することになります。
複数税率の下においては事業者が行う取引について、標準税率、軽減税率のいずれの対象となるのか区分が必要となり、税額計算や帳簿の記載、取引の相手方に交付する請求書等の記載に当たって影響がありますし、小売業者などの場合にはレシートの記載事項なども変更する対応が必要となります。
このように、軽減税率制度の導入は事業者にとって、非常にインパクトのあるものですから、事前の十分な準備が必要となります。


◇◆ 研修概要 ◆◇
本セミナーでは軽減税率制度の概要と事業者の対応が必要となる改正事項のほか、実務上の留意点について、ポイントを絞って解説いたします。

◇◆ 講師紹介 ◆◇
佐藤明弘税理士事務所 所長
税理士  佐藤 明弘(さとう あきひろ)氏

国税庁消費税室課長補佐、税務大学校主任教授、東京国税局消費税課長、江戸川北税務署長などを歴任し、平成29年8月税理士登録。現在、東京都中央区に税理士事務所を開設し業務に当たる。
 

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