受付中

法人の解散と清算をめぐる税務

開催日時 2018年11月21日(水)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 ホテルグランデはがくれ シンフォニーB
〒840-0815
佐賀市天神2丁目1番36号
TEL: 0952-25-2212
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 <3時間講座受講料>
●九州ミロク会計人会会員及び会員事務所職員の方
 2,778円(税抜)3,000円(税込)
●MJSユーザー(非会員)所長及び職員の方
 6,945円(税抜)7,500円(税込)
●一般税理士事務所所長及び職員の方
 8,334円(税抜)9,000円(税込)

※受講料はテキスト代込となります。
 MJS福岡支社との自動振替契約のない場合、当日会場受付で現金にて
 承ります。
 契約いただいている場合は後日のご請求となります。
認定 日本FP協会継続教育単位認定申請中(3単位)
九州北部税理士会認定研修申請中(3時間)
定員 40名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合も
 ございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 福岡支社 担当:松ケ迫 TEL:092-481-3690 FAX:092-472-4052

内容

現行の法人税は、清算中の法人に対して、それまでの事業年度と同様に各事業年度の所得に対する法人税が課税されます。
しかし、所得金額の計算については、通常の事業年度とまったく同様ではなく、解散事業年度、清算中の事業年度、残余財産が確定した事業年度ごとに異なります。また、期限切れ欠損金の適用についても、十分な注意が必要です。
さらに解散と清算は、本来は会社法に基づく手続であるため、会社法においてどのように規定され、どのように処理するかについても確認しなければなりません。
今回は、会社の休廃業への対応と、解散と清算をめぐる法務と税務について確認してまいります。なお、レジュメでの対応になりますが、平成22年9月30日までに解散した法人に適用される改正前の清算所得課税についても触れております。

1.会社の休廃業に伴う対応

2.会社法上の解散と清算
(1)解散に関する規定の概要
(2)清算に関する規定の概要

3.解散・清算をめぐる法人税務(現行規定)
(1)解散に関する法人税の規定
(2)解散事業年度の所得計算と申告手続
(3)清算に関する法人税の規定
(4)清算中の所得計算と申告手続

4.解散・清算をめぐる法人税務(旧規定)

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

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