受付中

事例検討/誤りやすい役員給与等の法人税実務

開催日時 2018年10月24日(水)13:30~16:30
講師 税理士
小池税理士法人 代表社員税理士
小池 敏範 氏
会場 新宿エルタワー 30階 サンスカイルーム
〒163-1530
新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー30階
TEL: 03-3340-4181
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 東京ミロク会計人会:会員無料
 ※同伴職員1名につき:1,852円(税抜)2,000円(税込)
TVSご加入の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方(上記以外の税理士):5,556円(税抜)6,000円(税込)

※テキストのみの提供はいたしておりません。
認定 東京税理士会・東京地方税理士会・千葉県税理士会認定研修(3時間)
日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
定員 140名
備考 ※開催日の1週間前に受講票をFAXまたはメールにてお送りします。
 開催日の前日までに連絡がない場合、送受信エラーの可能性があります
 ので、恐れ入りますがお問い合わせください。

主催:東京ミロク会計人会 
共催:株式会社ミロク情報サービス 首都圏統括部
担当支社 首都圏統括部 担当:岡川・渋谷
TEL:03-3343-5798 FAX:03-3343-5786

内容

役員給与等の取扱いは、法人税実務の中で誤りやすい点が多い重要項目の一つです。定期同額給与の改定の問題、事前確定届出給与の取扱い、高額役員給与の判定、役員退職給与の適正額の算定、分掌変更等の場合の役員退職給与の打切り支給・分割支給の問題、出向者給与負担金の取扱い等、整理すべき範囲は広いです。
また、平成29年度の法人税改正で役員給与の取扱いが見直されました。さらに、ここ5年間で役員給与等に関する裁決例・判決例が多く出ています。
本研修会では、これらを踏まえ、判決例等も紹介しながら事例を検討するかたちで役員給与等の重要事項を解説します。


【研修概要】
(1)定期同額給与の改定の事例検討

(2)事前確定届出給与の事例検討
 ①届出支給額と実際支給額が異なる場合の取扱い
 ②社会保険料軽減対策に利用した場合の合理性 など

(3)高額役員給与の判定

(4)役員退職給与の適正額の算定

(5)役員退職給与の損金算入時期

(6)分掌変更等による役員退職給与の分割支給の合理性

(7)出向者(出向役員を含む)の給与負担金の取扱い

(8)その他の役員給与等の事例検討
 

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