受付中

国税庁申告手続デジタル化推進の展望

開催日時 2018年10月24日(水)13:30~16:30
講師 SKJ総合税理士事務所
税理士
坂本 真一郎 氏
会場 ザ・ナハテラス アダンB
〒900-0006
那覇市おもろまち2-14-1
TEL: 098-864-1111
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 無料
認定 沖縄税理士会認定研修申請予定(2時間)
定員 40名
備考 ※税理士会認定は沖縄税理士会での判断により、認定されない場合も
 ございます。
担当支社 沖縄支社 担当:橋本 TEL:098-867-0260 FAX:098-864-0724

内容

2020年4月より大法人の電子申告が義務化されます。今後は、さらなる申告手続のデジタル化が加速すると思われます。
国税庁の電子申告への取り組みと今後の展望、電子申告の義務化の概要、実際に電子申告を導入する際の留意事項など、税理士事務所として必要となる対策を中心に最新動向をふまえて解説します。
また、電子帳簿保存法(スキャナー保存法)の利便性の向上で導入が進むデジタル化、国税庁の展望を事例を踏まえて解説します。


◇◆ セミナー内容 ◆◇

税務署からのお知らせ:
那覇税務署 副署長 田畑哲郎氏
電子申告推進の概要について、添付書類を含めた電子申告推進について。

<第一部> 講師:税理士 坂本真一郎 氏

 申告手続デジタル化推進の展望
  1.国税庁の取組みと今後の展望
   ①スマートフォン・タブレットによる電子申告
   ②e-Tax利用手続簡便化
   ③年末調整手続簡便化
  2.電子申告の義務化について
  3.利便性向上のための各種施策
   ①イメージデータ(PDF形式)利用による簡素化
   ②スキャナー保存による原票保存の簡素化

<第二部> 講師:(株)ミロク情報サービス沖縄支社
         支社長 大塚由之

  1.電子申告関連システム紹介
   ①他社データ取込からの電子申告添付資料作成
   ②電子申告システムの便利な機能紹介


◇◆ 講師紹介 ◆◇

税理士 坂本 真一郎 氏
SKJ総合理士事務所
ファルクラム租税法研究会研究員

■略歴■
国税庁情報技術室、国税局調査部等に、勤務し、e-Taxシステム開発、大企業の法人税務調査事務等に携わる。平成25年6月退職。同年税理士登録。現SKJ総合税理士事務所勤務。
税務コンサルタントのほか、電子帳簿保存法のコンサルタントを行う。
主な著書:「中小企業のための、国税書類スキャナー保存入門」(大蔵財務協会)など。
 

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