受付中

「資本金等の額」を理解する

開催日時 2018年12月13日(木)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 アトリウム長岡 2階 白鳳の間
〒940-0047
長岡市弓町1-5-1
TEL: 0258-30-1250
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員の方:無料
会計人会職員の方:1,852円(税抜)2,000円(税込)
TVSご契約の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方:6,482円(税抜)7,000円(税込)
認定
定員 50名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合も
 ございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 新潟支社 担当:鈴木 TEL:025-244-0810 FAX:025-246-6923

内容

法人税法に規定する「資本金等の額」は、利益積立金額とともに、法人税法上の資本概念を理解する上において非常に重要です。しかしながら、資本金等の額を定義している法人税法施行令第8条の内容は、とても複雑難解で、非常に読みづらい規定であるといえます。
そこで、これらの規定の内容を、実例に沿って、関連する他の規定や会社法上の規定、会計処理等を総合的に確認しながら、理解し把握していきます。併せて、住民税の均等割を適用するに当たっての地方税法における「資本金の額」の計算方法と適用される損失補填減資や無償増資の範囲と留意点についても確認していきます。


1.資本取引とは
 (1)会計・会社法・法人税における資本概念の違い

2.法人税法における資本金等の額
 (1)「資本金等の額」とは
 (2)「資本金等の額」に関する法人税法の規定
 (3)加算項目と減算項目の詳細
 (4)住民税における「資本金等の額」の計算
 (5)事例問題(資本の払戻しを行った場合)
 (6)事例問題(自己株式を取得した場合)

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

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