受付中

中小同族会社における自己株式の活用

開催日時 2018年12月06日(木)10:00~16:00
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 埼玉会館 2階 ラウンジ
〒330-8518
さいたま市浦和区高砂3-1-4
TEL: 048-829-2471
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員事務所の方:1名 無料
 ※同伴1名につき:1,852円(税抜)2,000円(税込)
TVSご加入の方:6,482円(税抜)7,000円(税込)
一般の方:8,334円(税抜)9,000円(税込)

※テキストのみの販売はいたしておりません。
認定 関東信越税理士会認定研修 申請中
日本FP協会認定継続教育単位(5単位)申請予定
定員 70名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合も
 ございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。

<注意事項>
開催約一週間前になりましたら受講票をメールでお送りいたします。
開催3日前までに届かない場合は、送信エラーなどの可能性があります
ので、お手数ですが、下記担当者までご連絡をお願い致します。
担当支社 さいたま支社 担当:本田・高野(こうの)
TEL:048-647-3091 FAX:048-647-3540

内容

自己株式の保有は、現在では原則として自由化され、様々な面で活用の機会が生まれています。
また、会社法の規定上、例えば減資を行うとともに発行済株式も減少させる場合には、自己株式を取得する必要があるなど、 中小企業においても、自己株式の取得に関する問題は避けて通ることができません。
今回は、中小企業において、どのような場合に自己株式を取得するケースが生じるのかを、様々な面から検討した上で、会社法上の手続きと会計処理を確認しながら、会社と株主における税務上の問題点について検討していきます。


1.自己株式を理解するための基本項目

2.事例検討
 (1)株式の譲渡を希望する株主からの時価による取得
 (2)株式の譲渡を希望する株主からの払込額による取得
 (3)従業員持株会の受け皿としての取得
 (4)出資者の構成が変化した場合の株式の処理・繰越損失がある場合の損失補填減資

3.会社法における自己株式の規定

4.自己株式の取引をめぐる会計処理

5.税法における自己株式の規定

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

MJSユーザー限定 簡単セミナー申し込み

マイセミナーログイン

TVSまたはGOODWILL PLUSのユーザー限定サービスです。

詳細検索

開催日
開催エリア
カテゴリ
対象
認定
申し込み状況
フリーワード
 
  • 働き方改革
  • 経理 効率化
  • 消費税
  • 相続
  • 管理会計
  • ACELINK
  • MJSLINK
  • Excel

かんたんナビ

まずは無料資料請求

お問い合わせ