満席

小規模宅地等の平成30年度改正重点解説 ~図解を活用して分かり易く解説~

開催日時 2018年11月16日(金)15:00~17:00
講師 税理士
赤坂会計事務所 所長
赤坂 光則 氏
会場 新宿センタービル 48階 MJSセミナールーム
〒163-0648
新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル48階
TEL: 03-5326-0369
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 東京ミロク会計人会の方:会員無料
 ※同伴職員1名につき:1,852円(税抜)2,000円(税込)
TVSご加入の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方(上記以外の税理士):5,556円(税抜)6,000円(税込)

※テキストのみの提供はいたしておりません。
認定 東京税理士会・東京地方税理士会・千葉県税理士会認定研修(2時間)
日本FP協会継続教育単位認定(2単位)
定員 80名
備考 ※開催日の一週間前に受講票をFAXまたはメールにてお送りします。
 開催日の前日までに連絡がない場合、送受信エラーの可能性があります
 ので、恐れ入りますがお問い合わせください。

主催:東京ミロク会計人会 
共催:株式会社ミロク情報サービス 首都圏統括部
担当支社 首都圏統括部 担当:岡川・渋谷
TEL:03-3343-5798 FAX:03-3343-5786

内容

相続税の課税価格の特例である「小規模宅地等の課税価格の特例」は、昭和58年に創設以来35年が経過しました。
この間幾多の改正が行われ、最近では平成25年度改正で二世帯型住宅の適用改正や老人ホームの取り扱いの改正が行われ、平成26年から適用されております。平成30年度では、持ち家を持たない所謂「家なき子」の取り扱いや貸付事業用宅地の取り扱いの改正が行われました。
本講座では、この平成30年度改正について図解を駆使して分かり易く解説いたします。

【研修概要】
1.改正の沿革

2.最近の改正内容のポイント
 (1)平成30年度改正の内容
 (2)平成29年度改正の内容
 (3)平成27年度改正の内容
   ①平成27年4月1日以後の適用
   ②平成28年1月1日以後の適用
 (4)平成25年度改正の内容
   ①平成26年1月1日以後の適用
   ②平成27年1月1日以後の適用

3.小規模宅地等の内容
 (1)小規模宅地等の特例規定の構成
 (2)小規模宅地等の特例10箇条
 (3)小規模宅地等の特例のあらまし

4.平成30年度改正の分かり易い図解集

5.法令の新旧対照表

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。


■懇親会のご案内■ (参加費:お1人様 5,000円)
研修会終了後、西新宿にて開催致します。当日現金でお支払いいただきます。
ご参加希望の際は、お申込み画面の備考欄に「懇親会参加」の記載をお願いいたします。
 

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