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譲渡所得重要テーマポイント解説 ~所得税法の基本から措置法の特例まで~

開催日時 2018年12月13日(木)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
武田 秀和 氏
会場 名古屋ルーセントタワー 33階 MJSセミナールーム
〒451-6033
名古屋市西区牛島町6番1号 名古屋ルーセントタワー33階
TEL: 052-955-3690
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 中部ミロク会計人会会員の方:無料
TVSご加入の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方:6,482円(税抜)7,000円(税込)
テキスト代:926円(税抜)1,000円(税込)
認定 名古屋税理士会認定研修
東海税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修(3単位)
定員 70名
備考 主催:中部ミロク会計人会 愛知西部地区会
共催:(株)ミロク情報サービス 名古屋支社
担当支社 名古屋支社 担当:加藤(ま)
TEL:052-955-3690 FAX:052-856-5369

内容

所得税の中でも譲渡所得は特例が多様に規定されているため、先生方でも悩むことが多いのが現状です。とりわけ土地建物等の譲渡に適用される措置法は、種類・要件が多岐にわたり特例の選択に迷うことがあります。経済情勢が上向けば譲渡所得の件数が増加します。
このセミナーでは、譲渡所得の必須の知識である所得税法上の基本から、適用事例が多い居住用資産・事業用資産・収用の特例を中心に解説します。

1.譲渡所得の基本の確認
 ・譲渡所得の課税の対象となる資産
 ・分離課税・総合課税、長期・短期の判定等譲渡所得を扱う上での必須の知識
 ・収入金額とは何か
 ・取得費及び譲渡費用の例示と限界

2.所得税法上の特例と留意点
 ・保証債務を履行するための譲渡の留意点
 ・等価交換をはじめとする所得税法の取扱いの留意点

3.措置法上の特例と留意点
 ・居住用資産を譲渡した場合の具体的事例と留意点
 ・事業用資産を譲渡した場合の具体的事例と留意点
 ・収用等により資産を譲渡した場合の具体的事例と留意点

4.その他の特例の留意点及び改正点
 

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