受付中

改正法人税法における収益認識基準の取扱い等

開催日時 2018年12月07日(金)13:30~16:30
講師 中村慈美税理士事務所 所長
税理士
中村 慈美 氏
会場 沖縄産業支援センター 3階 中ホール
〒901-0152
那覇市小禄1831-1
TEL: 098-859-6234
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員事務所の方:1名 1,852円(税抜)2,000円(税込)
TVSご加入の方:1名 3,704円(税抜)4,000円(税込)
一般の方:1名 5,556円(税抜)6,000円(税込)
認定 沖縄税理士会認定研修 申請中
日本FP協会継続教育単位認定研修
定員 40名
備考 ※税理士会認定は沖縄税理士会での判断により、認定されない場合も
 ございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 沖縄支社 担当:橋本 TEL:098-867-0260 FAX:098-864-0724

内容

平成30年3月30日に「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)が公表され、併せて同会計基準を適用する際の指針を定めた「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)が公表されました。これを踏まえて平成30年度税制改正において、新たに資産の販売等に係る収益の計上時期及び計上額を明確化する法人税法22条の2の規定が設けられるなどの改正が行われています。加えて、法人税基本通達においても、収益の計上単位、計上額及び計上時期について「履行義務」という新たな概念を盛り込んだ形で見直しが行われています。

「収益認識に関する会計基準」は、中小企業においても、適用することは妨げられないこととされており、改正された収益認識に係る法人税法等の規定を正しく理解することは、実務を行う上で非常に重要です。

したがって、本セミナーでは、改正された収益認識に係る法人税法等の規定を、対応する「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」と比較しながらわかりやすく解説します。


◇◆ 研修概要 ◆◇
①収益認識に関する会計基準
②法人税法の対応
③基本通達の改正等
④その他


◇◆ 講師紹介 ◆◇
税理士 中村 慈美(なかむら よしみ)
中村慈美税理士事務所 所長

略歴:国税庁課税部審理室係長、国税庁課税部審理室プロジェクトチーフ(再建支援担当)を経て、平成10年税理士登録。全国事業再生税理士ネットワーク代表幹事、公益社団法人日本租税研究協会法人税研究会(通達等検討分科会)専門家委員、中小企業庁中小企業向けM&Aガイドライン検討会委員、文京学院大学大学院特任教授及び一橋大学法科大学院非常勤講師などを務める。
 

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