受付中

非上場株式評価を巡る税法上の論点 ~最近の紛争事例からの検証~

開催日時 2019年01月18日(金)13:30~16:30
講師 税理士、中央大学名誉教授
MJS税経システム研究所 顧問
大淵 博義 氏
会場 iichiko総合文化センター 中会議室2
〒870-0029
大分市高砂町2番33号 OASISひろば21内
TEL: 097-533-4000
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 ・九州ミロク会計人会会員の方
 1名より:2,778円(税抜)3,000円(税込)
・MJSユーザーの方(ミロク会計人会未加入)
 1名:6,945円(税抜)7,500円(税込)
・上記以外の会計事務所の方
 1名:8,334円(税抜)9,000円(税込)

※テキスト代込です。尚、受講料は後日ご請求となります。
 但し、MJS大分支社に自動振替契約のない場合、当日会場にて
 承ります。
認定 南九州税理士会認定研修(3時間)
九州北部税理士会認定研修(3時間)
日本FP協会継続教育単位(3単位)
定員 40名
備考 主催:九州ミロク会計人会 大分地区会
共催:(株)ミロク情報サービス 大分支社

※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合も
 ございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 大分支社 担当:原田 TEL:097-537-0152 FAX:097-536-3177

内容

相続税・贈与税等の財産評価は、評価基本通達適用の是非ということが問題とされるが、そこに、租税負担軽減のための行為が行われた場合には、その行為を否認して、その行為前の状態で評価されて課税される事例が発生している。その事例を正しく解釈した判決、その真に行われた行為を格別の根拠もなく否認して評価通達を適用した事例など判決は錯綜しているし、また、広大地の評価基本通達を適用した事例を否認した事例、非上場株式を個人が法人に譲渡した場合の時価評価の判例の齟齬、相続税法の同族会社の行為計算の否認規定の誤った適用事例等、多くの混迷の課税及び判決がみられるところである。
そこで、この講座では、相続税・贈与税に加えて、個人のみなし譲渡課税の最近の判決の現状を分析して問題点の検討を行う。

1.非上場株式の評価を巡る税務争訟の特筆
2.所得税法と法人税法の非上場株式の評価の取扱いとその齟齬
3.非上場株式の売買価額の時価認定の判断基準を巡る通達上の疑問
 ~みなし譲渡課税における「同族株主」の判定と配当還元方式の適用~
4.相続開始前の株式譲渡による配当還元価額での相続税評価の是非(納税者勝訴)
5.上記株式譲渡の時価が原則法により評価されみなし譲渡課税がなされた事例(納税者敗訴)
6.大分地裁判決(上野事件・みなし譲渡課税の排斥)との齟齬
7.組織再編成による株式評価額の低減と相続税法64条(同族会社の行為計算の否認等)の適用の是非
8.オーブンシャ事件最高裁判決における非上場株式評価の疑問
 

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