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平成31年度税制改正の概要解説

開催日時 2019年03月26日(火)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一 氏
会場 メルパルク熊本 2階 有明
〒860-8517
熊本市中央区水道町14-1
TEL: 096-355-6311
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 ・九州ミロク会計人会会員及び事務所職員の方
 1名:2,778円(税抜)3,000円(税込)
・MJSユーザーの方(ミロク会計人会未加入)
 1名:6,945円(税抜)7,500円(税込)
・一般税理士事務所所長及び職員の方
 1名:8,334円(税抜)9,000円(税込)

※テキストのみの販売は致しておりません。
認定 日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
南九州税理士会認定研修(3時間)
定員 80名
備考 ※開催日1週間前にメールにて受講票をお送りいたします。
 開催日の前日までに連絡がない場合、送受信エラーの可能性があります
 ので、恐れ入りますがお問い合わせください。

主催:九州ミロク会計人会 
共催:株式会社ミロク情報サービス 熊本支社
担当支社 熊本支社 担当:三好 TEL:096-359-1369 FAX:096-359-2369

内容

平成30年12月21日に、平成31年度税制改正の大綱が閣議決定されました。本講座では、大綱・各省庁の改正関連資料及び改正法案等に基づき、税目別に実務へ影響を及ぼす項目を中心として、改正内容の確認を行います。

Ⅰ.平成31年度税制改正の概要 

Ⅱ.平成31年度税制改正の具体的内容
 [1]個人所得課税
  1.住宅ローン控除の特例の創設
  2.ふるさと納税に係る返礼品の見直し 等

 [2]法人課税
  1.研究開発税制の見直し
  2.中小企業投資促進税制等の延長等
  3.仮想通貨に関する法人税の課税関係の整備 等

 [3]資産課税
  1.個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設等
  2.特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し
  3.教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
  4.民法(相続関係)の改正に伴う税制上の措置 等

 [4]消費課税
  1.消費税率の引上げに伴う対応等
  2.輸出物品販売場制度の見直し 等

 [5]納税環境整備
  1.番号が付された証券口座情報の効率的な利用に係る措置
  2.情報照会手続の整備 等

※上記の項目は、若干変更する場合があります。
 

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