受付終了

公益法人・社会福祉法人・株式会社の会計と税務の違い

開催日時 2019年04月16日(火)13:30~16:30
講師 公認会計士、税理士
MJS税経システム研究所 客員講師
中田 ちず子 氏
会場 ニッセイ岡山スクエア 10階 MJS研修ルーム
〒700-0907
岡山市北区下石井2-2-5 ニッセイ岡山スクエア10F
TEL: 086-226-5186
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 中国ミロク会計人会会員の方:3,000円(税抜)
上記に当てはまらない方:6,000円(税抜)

※表示されている価格には消費税は含まれておりません。
 別途消費税を申し受けます。
認定 中国税理士会認定研修
日本FP協会継続教育認定研修(3単位)
定員 40名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合も
 ございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 岡山支社 担当:大内 TEL:086-226-5186 FAX:086-223-2131

内容

公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、社会福祉法人は、根拠法である法人法及び社会福祉法が株式会社の根拠法である会社法に基づいて改正されました。したがって、公益法人、一般法人、社会福祉法人の理事監事評議員等の機関や理事会、評議員会等の運営の仕方などの管理方法は会社法に準じたものになりました。これらの法人に適用される会計も基本的には会社法に準拠していますが、非営利法人の特徴を反映した会計基準がそれぞれ設定されています。
一方、税務においては、非営利法人は株式会社と異なる課税範囲であり株式会社にはない様々な取扱いがあります。また、今年10月1日からの消費税の税率改定、軽減税率導入の非営利法人における影響についてもお話させていただきます。
本講座では制度の目的の異なる公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、社会福祉法人、株式会社について会計・税務の取扱いを比較し、理解を深めていただきます。

1.根拠法・事業目的
2.制度の特徴
3.計算書類等その他会計に関する書類
4.会計基準と特有の会計処理等
5.法人税の取扱い
6.消費税の取扱い
 

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