受付終了

~施行直前に改めて確認~ 消費税率10%への引上げと軽減税率制度及び関連項目について

開催日時 2019年05月08日(水)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一 氏
会場 ビエント高崎 403号室
〒370-0006
高崎市問屋町2-7
TEL: 027-361-8243
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員事務所の方:1名様 無料
 ※同伴1名につき:1,852円(税抜)
TVSご加入の方:4,630円(税抜)
一般の方:6,482円(税抜)

※テキストのみの販売はいたしておりません。
※表示されている価格には消費税は含まれておりません。
 別途消費税を申し受けます。
認定 関東信越税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
定員 40名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合も
 ございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 群馬営業所 担当:高橋 TEL:027-897-3690 FAX:027-897-3691

内容

平成31年(2019年)10月1日から消費税の税率が10%に引き上げられます。その引き上げに伴い、軽減税率制度・区分記載請求書等保存方式が導入されます。さらに、税率引上げから4年経過すると(2023年)、仕入税額控除の要件が、区分記載請求書等保存方式から適格請求書等保存方式へ移行することになっています。本講座では、直前にせまった消費税率引上げ及びそれに関連する各項目について、実務上の留意点を再確認します。

[1]平成28年8月24日閣議決定
[2]消費税率の引上げ及び引上げに伴う措置 
[3]消費税率の引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率
[4]軽減税率の対象となる課税資産の譲渡等
[5]区分記載請求書等保存方式の導入
[6]税額計算の特例
[7]適格請求書等保存方式の導入
 

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