受付終了

相続法改正の重要論点および事業承継への影響と留意点 

開催日時 2019年06月20日(木)13:30~16:30
講師 日本大学法学部教授 
MJS税経システム研究所 客員研究員
大久保 拓也 氏
会場 ANAクラウンプラザホテル札幌 23階 白樺
〒060-0003
札幌市中央区北3条西1丁目2-9
TEL: 011-221-4411
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 ミロク会計人会会員の方:1名 2,778円(税抜)3,000円(税込)
 ※会員様の2名以降の参加:1名 926円(税抜)1,000円(税込)
一般の方:1名 6,482円(税抜)7,000円(税込)
認定 北海道税理士会認定研修 認定番号:申請中
日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
定員 60名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合も
 ございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
※メールマガジン配信を希望されない方は、お申込みの際の備考に
 「希望しない」とご入力の程お願いいたします。
担当支社 札幌支社 担当:田中・坂本
TEL:011-231-3602 FAX:011-231-3604

内容

高齢化社会に対応するために、平成30(2018)年7月に改正相続法が成立しました。高齢化した事業主が死亡した時に相続となりますが、中小企業においては経営権を後継者に承継する対策をとっておかなければ事業を円滑に継がせられません。例えば、住居兼店舗のように中小会社で個人財産を会社経営のために拠出している場合に、子に会社を継がせるためには相続分の関係から残された配偶者が住み慣れた住居から退去しなければならない事態も起こり得ます。この問題に対処するのが配偶者居住権であり、改正相続法で新設されました。これは配偶者が死亡した場合に、残された他方配偶者の生活に配慮するものです。改正相続法は一部の規定を除き、2019年7月1日に施行されます。本セミナーにおいては、相続法制の主要な改正項目についてわかりやすく解説するとともに、特に事業承継への影響について、留意すべき事項とポイントを押さえて明解に解説いたします。


1.事業承継の必要性

2.遺産分割に関する見直し
(1)配偶者居住権の新設
(2)配偶者保護のための方策の事業承継への影響

3.遺留分制度の見直し
(1)見直しの必要性
(2)遺留分侵害額請求権の内容
(3)遺留分侵害額請求権の見直しと事業承継への影響

4.遺留分の算定方法の見直し
(1)見直しの必要性の背景
(2)遺留分の算定方法の見直しと事業承継への影響
 

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