受付中

中小企業者のための贈与と事業承継税制 ~知らないですまされない株式を承継するための知識~

開催日時 2019年05月20日(月)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
武田 秀和 氏
会場 大宮ソニックシティ 601会議室
〒330-0854
さいたま市大宮区桜木町1-7-5
TEL: 048-647-4111
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員事務所の方:1名様 無料
 ※同伴1名につき:1,852円(税抜)2,000円(税込)
TVSご加入の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方:6,482円(税抜)7,000円(税込)

※テキストのみの販売はいたしておりません。
認定 関東信越税理士会認定研修:申請中
日本FP協会認定継続教育単位(3単位):申請予定
定員 60名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合も
 ございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。

<注意事項>
開催約一週間前になりましたら受講票をメールでお送りいたします。
開催3日前までに届かない場合は、送信エラーなどの可能性があります
ので、お手数ですが、下記担当者までご連絡をお願い致します。
担当支社 さいたま支社 担当:本田 TEL:048-647-3091 FAX:048-647-3540

内容

中小企業経営者にとって事業を確実に次の世代に引き継ぐことは非常に大事です。事業の引継ぎは、必然的に税金の洗礼を受けることでもあります。贈与税・相続税には事業承継にかかる税負担を軽減するための特例が設けられています。中小企業の株式は奇抜特殊な対策をする前にいくらでも対応する方法があります。株式を含めた財産の承継に必須の知識である贈与税、名義株等相続税対策のポイント及び近年改正・創設された事業承継税制の要点を解説します。

1.中小企業者の概要

2.相続対策としての贈与の基本
 (1)相続対策としての贈与を活用する場合の基本
 (2)事業承継に当たっての名義株の問題

3.遺留分に関する民法特例
 (1)民法特例の概説
 (2)民法特例を適用するにあたって注意すべき事項

4.非上場株式の納税猶予制度
 (1)納税猶予制度の概要と適用に当たっての留意点
 (2)既存の税制の改正と適用のポイント
 (3)創設された非上場株式等の税制の概要

5.個人事業者の納税猶予制度
 創設された個人事業者の納税猶予制度のポイント
 

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