受付中

取引相場のない株式を移動する場合のケーススタディ ~株式の時価とみなし贈与などの課税問題~

開催日時 2019年07月25日(木)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
谷中 淳 氏
会場 大宮ソニックシティ 602会議室
〒330-0854
さいたま市大宮区桜木町1-7-5
TEL: 048-647-4111
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員事務所
 1名様:無料
 同伴1名につき 1,852円(税抜) 2,000円(税込) 
TVS加入者    4,630円(税抜) 5,000円(税込)
一般         6,482円(税抜) 7,000円(税込)
※テキストのみの販売はいたしておりません。
認定 関東信越税理士会認定研修申請中
日本FP協会認定継続教育単位(3単位)申請予定
定員 60名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。

<注意事項>
開催約一週間前になりましたら受講票をメールでお送りいたします。
開催3日前までに届かない場合は、送信エラーなどの可能性がありますので、お手数ですが、下記担当者までご連絡をお願い致します。
担当支社 さいたま支社 本田 TEL:048-647-3091 FAX:048-647-3540

内容

 事業承継が大きな問題となり、分散株式の集約等自社株式を移動するケースはこれまで以上に増加しています。しかし、実務上、この自社株式の移動に際しての税務上の適正額の判断は非常に難解なものとなっています。一般的に考えていることと、税務の考え方には隔たりがあります。ちょっとした違いで評価がまったく相違して課税されてしまうので、注意しなければならないことが多くあります。そこで今回は、自社株式の移動にあたっての税務上の適正額の判断、その他の留意事項を解説いたします。顧問先である会社に対して税理士としてアドバイスしなければならない事項をケーススタディで整理します。


・ 取引相場のない株式の税法上の時価と考え方
・ 個人から法人への移動と法人から個人への移動で留意すること
・ 個人から個人へ株式を移動するときの留意事項
・ 低額、高額での売買の時の考え方
・ 自己株式として取得する場合の留意事項
・ みなし贈与について
 

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