受付中

役員退職給与に関する税務上の留意点

開催日時 2019年07月05日(金)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 新潟ユニゾンプラザ 特別研修室
〒950-0994
新潟市中央区上所2丁目2番2号
TEL: 025-281-5511
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員:無料
会計人会職員:2,000円(税込) 1,852円(税抜)
TVSご契約者:5,000円(税込) 4,630円(税抜)
一般:7,000円(税込) 6,482円(税抜)
認定 関東信越税理士会認定研修(3時間)
日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
定員 50名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 新潟支社 川村 TEL:025-244-0810 FAX:025-246-6923

内容

 役員退職給与をめぐる問題は、退職金の額が妥当かどうかという点と、退職の事実が本当にあるのかどうかという点に集約されます。退職金の額の妥当性については功績倍率法が主に用いられますが、実は法令にも通達にも示されていません。退職の事実の有無が問題になった場合には、個人の側での課税関係も大きく影響を受けることになります。今回はこれらに関する判例や裁決例も参考にしながら検討を進めて参ります。

1.役員退職給与と法人課税
2.高額役員退職給与をめぐる問題
3.退職の事実認定に関する問題
4.その他の事項
 (1)役員退職給与の損金算入時期と会計処理
 (2)使用人兼務役員の使用人分の退職給与
 (3)退職金の分割支給と年金課税
 

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