受付終了

間近に迫った軽減税率制度・インボイス制度の疑問点及び実務上の対応等

開催日時 2019年07月16日(火)13:30~16:30
講師 税理士
和氣光税理士事務所所長
東京税理士会相談員(消費税担当)
和氣 光 先生
会場 沖縄産業支援センター 3F 中ホール
〒901-0152
那覇市小禄1831-1
TEL: 098-859-6234
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員事務所:お1人様 2,000円(税込)1,852円(税抜)
TVS会員事務所:お1人様 4,000円(税込)3,704円(税抜)
一般:お1人様 6,000円(税込)5,556円(税抜)
認定 沖縄税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修
定員 80名
備考 ※税理士会認定は沖縄税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 沖縄支社 担当:橋本  TEL:098-867-0260 FAX:098-864-0724

内容

  令和元年(2019年)10月1日以後の取引については消費税の税率が改正され、現行の8%から10%に引き上げられます。
 また、税率の引上げに併せて軽減税率制度が設けられ、「飲食料品の譲渡」及び「定期購読契約に基づく新聞の譲渡」が軽減税率の適用対象となります。
 軽減税率制度の採用により複数税率となることから、仕入税額控除の方式も改正され、令和5年(2023年)10月1日からは我が国の仕入税額控除の方式もインボイス方式が導入されます。
 本研修では、これらの改正事項のうち特に重要と思われる「軽減税率制度・インボイス制度の疑問点及び実務上の対応等」について検討することといたします。

◇◆講師紹介◆◇
税理士 和氣 光 先生
和氣光税理士事務所 所長

【略歴】1992年国税庁消費税課課長補佐、川崎南税務署副署長、税務大学校研究部教授、東京国税局調査1部特別国税調査官、麻布税務署副署長、東京国税局課税第2部統括国税調査官、東京国税局消費税課長、東京国税局町田税務署長、豊島税務署長等を経て、2009年税理士登録。2018年まで青山学院大学大学院客員教授を務め、現在は東京税理士会相談員(消費税担当)

【主な著書】「消費税 軽減税率 スタートガイド」「基礎から身につく消費税」「消費税調査における是否認の接点」(ともに大蔵財務協会)など多数
 

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