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法人課税の誤りやすい点について【4】

開催日時 2019年07月23日(火)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 アジュール仙台 4F会議室
〒980-0014
仙台市青葉区本町1-1-1 大樹生命仙台本町ビル
TEL: 022-225-0369
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員:2,778円(税抜)/3,000円(税込)
TVS加入者  :4,630円(税抜)/5,000円(税込)
  一  般  :6,482円(税抜)/7,000円(税込)
認定 東北税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 50名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 仙台支社 担当:髙橋真由子/加藤尚美 TEL:022-225-0369 FAX:022-225-0368

内容

 我々税理士は、実務面での対応の中で、ややもすると経験や感覚によって処理をしてしまいがちです。
 しかし、税制は、租税法律主義のもとで、法令の規定がどのようになっているのか、また、どのような趣旨のもとに法令が規定されたのか、さらに運用面においてどのような争いが生じてどのような判例があるのかを確認することも非常に重要です。
 とりわけ法人課税については、確定決算主義が適用され、企業会計や会社法等との関係も念頭に置きながら処理することが求められます。
 また、最近の税法条文は年ごとに複雑、難解になってきていますし、特に措置法においては宥恕規定の有無も重要です。
 今回は、一般的にあり得る事例を検討しながら、法人税法の誤りやすい点を確認していきます。

1 中小企業投資促進税制、商業サービス業活性化税制、中小企業経営強化税制が適用される指定事業と資産の違い
2 民事再生手続きによって生じた利益と繰越欠損金の控除
3 有価証券を譲渡した場合の譲渡の日
4 使用人兼務役員の範囲
5 中小法人が25万円の資本的支出をした場合の損金算入

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

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