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相続税調査 調査結果への対応及び相続税の加算税 ~調査結果への対応の仕方と加算税の特殊性を含めて実例~

開催日時 2019年08月26日(月)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
MJS税経システム研究所客員研究員
武田 秀和 氏
会場 大宮ソニックシティ 603会議室
〒330-0854
さいたま市大宮区桜木町1-7-5
TEL: 048-647-4111
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員事務所
 1名様:無料
 同伴1名につき 1,852円(税抜) 2,000円(税込) 
TVS加入者    4,630円(税抜) 5,000円(税込)
一般         6,482円(税抜) 7,000円(税込)
※テキストのみの販売はいたしておりません。
認定 関東信越税理士会認定研修申請中
日本FP協会認定継続教育単位(3単位)申請予定
定員 60名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。

<注意事項>
開催約一週間前になりましたら受講票をメールでお送りいたします。
開催3日前までに届かない場合は、送信エラーなどの可能性がありますので、お手数ですが、下記担当者までご連絡をお願い致します。
担当支社 さいたま支社 担当:本田 TEL:048-647-3091 FAX:048-647-3540

内容

 相続税調査は相続税法の要件の充足、相続財産の申告漏れを目途として調査が行われます。調査により高額な家族名義財産が把握された場合、課税庁はできるだけ相続財産を認定する方向で調査を展開しますが、必ずしも断定できるわけではありません。ここで課税庁と納税者側との主張がぶつかることになり、折衝の余地が生まれます。
 現行相続税は法定相続分取得者課税となっており、相続人の一人が相続財産を漏らした場合でも相続人全員の納税額に影響があります。特に重加算税は、仮装または隠ぺい行為の実行行為者が対象となりますが、その判断が困難です。
 この講座では相続税調査への対応、相続財産のグレーゾーン、重加算税の賦課事例及びその周辺の解説をします。

1.相続税調査の最近の傾向と結果
2.相続税調査の基本的な流れ
3.調査結果に対する課税庁の処分
 ・修正申告・更正処分・決定処分の相違とその対応
4.相続財産の申告漏れ等に対する指摘とその対応及び事例
 ・調査中の対応
 (不明金の解明依頼への対応等)
 ・具体的な調査事例とその対応
 (名義財産、贈与財産、評価誤り等の指摘)
 ・質問応答記録書への対応
5.加算税
 ・相続税の加算税の特殊性
 ・相続税の重加算税の典型例
 

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