受付終了

簡易課税制度の基礎と実務対応

開催日時 2019年07月19日(金)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
石井 幸子 氏
会場 いわて県民情報交流センター・アイーナ 810
〒020-0045
盛岡市盛岡駅西通1-7-1
TEL: 019-606-1717
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員の方:2,778円(税抜)/3,000円(税込)
TVSご加入の方:4,630円(税抜)/5,000円(税込)
一般の方:6,482円(税抜)/7,000円(税込)
認定 日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 36名
備考 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 盛岡支社 担当:高橋 TEL:019-625-0369 FAX:019-625-3369

内容

 簡易課税制度は、課税売上高に対する消費税額を基礎として納付税額を計算できるという簡便さがある反面、課税売上高をさらに第1種事業から第6種事業までの6つの事業区分に正しく区分しなければ納付税額が計算できないという難しい面も持ち合わせています。また、近年は調整対象固定資産や高額特定資産を取得した場合には、簡易課税制度の選択に制限が課されるなどの改正も行われています。
 そこで、このセミナーでは簡易課税制度の概要から始まり、税額の計算で最も重要となる事業区分の考え方、後半では、これらの知識を基に消費税の申告書の作成まで、簡易課税制度に関する知識を幅広く解説します。

1.簡易課税制度の概要
 (1)簡易課税制度とは
 (2)簡易課税制度の対象となる事業者
 (3)簡易課税制度選択届出書
 (4)調整対象固定資産等を取得した場合の届出書の提出制限
 (5)簡易課税制度選択不適用届出書

2.簡易課税制度の計算のしくみ
 (1)みなし仕入率とは
 (2)事業区分の考え方
 (3)1種類のみ事業を営む場合の計算
 (4)2種類以上の事業を営む場合の計算

【総合演習問題】消費税の申告書を作成してみよう
 

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