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租税回避行為否認の課税実務・判例理論の実際と問題点 (法人税編)  ~課税実務・判例の問題点・疑問点~

開催日時 2019年08月20日(火)13:30~16:30
講師 税理士、中央大学名誉教授
MJS税経システム研究所 顧問
大淵 博義 氏
会場 名古屋ルーセントタワー33階 MJSセミナールーム
〒451-6033
名古屋市西区牛島町6番1号 名古屋ルーセントタワー33階
TEL: 052-955-3690
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 中部ミロク会計人会会員の方:無料
TVSご加入の方:4,630円(税抜)/5,000円(税込)
一般の方    :6,482円(税抜)/7,000円(税込)
テキスト代    :926円(税抜)/1,000円(税込)
※テキストのみの販売はしておりません。
認定 名古屋税理士会認定研修
東海税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 70名
備考 主催:中部ミロク会計人会 愛知西部地区会
共催:(株)ミロク情報サービス 名古屋支社
担当支社 名古屋支社 担当:角田・松本
TEL:052-955-3690 FAX:052-856-5369

内容

 一般に「租税回避行為」とは租税負担を軽減するための行為という広義の意味合いとして使用される場合が多く、そのために「狭義の租税回避行為」との区分(境界)があいまいになっています。そのために、本来、事実認定により否認すべきものが、租税回避行為の否認として更正されている例が増えているのが課税実務の現状です。例えば、相続開始前に同族会社から資産を未払で高額買取りをして債務控除した相続税申告について、「同族会社の行為計算の否認」の規定により高額部分が否認された判決がありますが、その否認は、私法上の事実として未払債務が不存在であることを証明して初めて否認できるのであり、租税回避の否認のケースとは異なるものです。最近では、このような誤った租税回避行為の否認が頻繁に行われているのが実態です。
 本講座では、「同族会社の行為計算の否認規定」による否認事例のうち、法人税の課税事例を中心として、その課税実務及び判例理論の問題点を徹底的に検証して、「同族会社の行為計算の否認規定」及び「組織再編成の行為計算の否認規定」のあるべき解釈論を具体例に基づいて解説し、税務調査における反論のためのスキルの向上を図りたいと思います。

1.私法上の事実の否認と租税回避行為の意義
2.租税回避行為否認の拡大の実態と問題点
3.同族会社の行為計算の否認規定の適用要件
4.同族会社の行為計算の否認規定の創設当時の立法趣旨~現行の否認事例との齟齬・不整合性の実態~
5.法人税法132条(同族会社の行為計算の否認)の適用事例の解説と問題点の検証
6.組織再編成の行為計算の否認規定の意義と解釈(ヤフー事件の紹介と問題点)
7.租税回避行為否認の今後のあり方                    
 

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