受付中

取引相場のない株式を移動する場合のケーススタディ~株式の時価とみなし贈与などの課税問題~

開催日時 2019年09月06日(金)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
谷中 淳 氏
会場 名古屋ルーセントタワー33階 MJSセミナールーム
〒451-6033
名古屋市西区牛島町6番1号 名古屋ルーセントタワー33階
TEL: 052-955-3690
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 中部ミロク会計人会会員の方:無料
TVSご加入の方:4,630円(税抜)/5,000円(税込)
一般の方    :6,482円(税抜)/7,000円(税込)
テキスト代    :926円(税抜)/1,000円(税込)
※テキストのみの販売はしておりません。
認定 名古屋税理士会認定研修
東海税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 70名
備考 主催:中部ミロク会計人会 愛知西部地区会
共催:(株)ミロク情報サービス 名古屋支社
担当支社 名古屋支社 担当:角田・松本・大山
TEL:052-955-3690 FAX:052-856-5369

内容

 事業承継が大きな問題となり、分散株式の集約等自社株式を移動するケースはこれまで以上に増加しています。しかし、実務上、この自社株式の移動に際しての税務上の適正額の判断は非常に難解なものとなっています。一般的に考えていることと、税務の考え方には隔たりがあります。ちょっとした違いで評価がまったく相違して課税されてしまうので、注意しなければならないことが多くあります。そこで今回は、自社株式の移動にあたっての税務上の適正額の判断、その他の留意事項を解説いたします。顧問先である会社に対して税理士としてアドバイスしなければならない事項をケーススタディで整理します。

・取引相場のない株式の税法上の時価と考え方
・個人から法人への移動と法人から個人への移動で留意すること
・個人から個人へ株式を移動するときの留意事項
・低額、高額での売買の時の考え方
・自己株式として取得する場合の留意事項
・みなし贈与について
 

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