受付終了

事業承継・相続対策の落とし穴

開催日時 2019年09月12日(木)13:30~16:30
講師 公認会計士・税理士・行政書士・ITコーディネーター
MJS税経システム研究所 客員講師
成田 一正 氏
会場 新宿エルタワー30F サンスカイルーム
〒163-1530
新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー(30階)
TEL: 03-3340-4181
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 東京ミロク会計人会:会員無料
   同伴職員1名につき2,000円(税込)1,852円(税抜)
   TVSご加入の方:5,000円(税込)4,630円(税抜)
   一般(上記以外の税理士):6,000円(税込)5,556円(税抜)
※テキストのみの提供はいたしておりません。
認定 <東京税理士会・東京地方税理士会・千葉県税理士会認定研修(3時間)>
<日本FP協会継続教育単位認定(3単位)>
定員 140名
備考 ※開催日の一週間前に受講票をFAXまたはメールにてお送りします。開催日の前日までに連絡がない場合、送受信エラーの可能性がありますので、恐れ入りますがお問い合わせください。

主催:東京ミロク会計人会 
共催:株式会社ミロク情報サービス 首都圏統括部
担当支社 首都圏統括部 担当:岡川、渋谷 TEL:03-3343-5798 FAX:03-3343-5786

内容

 事業承継対策、相続対策がたいへん流行しています。事業承継対策および相続対策は多くのバリエーションから構成されます。しかし、お客さまごとに対応が違います。税理士先生のちょっとした勘違いによりトラブルが生じてしまうリスクがたくさんあります。このような落とし穴に陥らないように十分に検討、チェックをして実行しなければなりません。
 特に事前対策はリスクが満載です。税理士損害賠償事件での資産税事例も多く報告されています。どのような落とし穴があるのか、事例を参考に示しながら留意点を解説します。


・相続税対策の取り組みと税理士事務所の対応
・お客さまに説明したかもしれないでは不十分
・事業承継税制(法人版・個人版)の取組と留意点
・財産評価基本通達どおりの評価が否認される場合
・組織再編税制を利用した株価引き下げ対策
・否認されると怖い借地権の設定、確認するべきこと
・非課税の贈与なのにみなし贈与課税
・種類株式と信託利用での留意事項
・賃貸住宅の建築には出口戦略が重要
・相続時精算課税制度はリスク承知で実行
・自社株評価での予想外の指摘
・名義預金・名義株式で否認されない事前対策
・納税資金捻出の自己株式売却での株主対策と手続き
・予想外の少数株主から買取請求された 他


 

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