受付終了

相続税・贈与税の納税猶予制度特例措置の活用法と留意すべき点について

開催日時 2019年10月11日(金)13:30~16:30
講師 税理士
辻信治税理士事務所 所長
辻 信治 氏
会場 津市アストプラザ 4F 会議室1
〒514-0009
津市羽所町700番地 アスト津4階
TEL: 059-222-2525
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 中部ミロク会計人会会員の方:無料
TVSご加入の方 :5,000円(税込)
一般の方    :7,000円(税込)
テキスト代   :1,000円(税込)
※テキストのみの販売はしておりません。
認定 名古屋税理士会認定研修
東海税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 30名
備考 主催:中部ミロク会計人会 三重地区会
共催:㈱ミロク情報サービス 名古屋支社
担当支社 名古屋支社 担当者:角田・松本・大山
TEL:052-955-3690 FAX:052-856-5369

内容

平成30年度の税制改正により新しく非上場株式等に係る納税猶予の特例が創設され、取得した全ての株式等に対応する税額について猶予される等、事業承継税制が抜本的に拡充されました。この特例措置は2018年1月1日から2027年12月31日までの相続等に適用されますが、特例措置を最大限有効に活用するためには、事前に検討し行っておくべきことがあります。例えば非上場株式の算定方法の確認・株価引き下げ対策、特例承継計画の都道府県知事の確認、遺産分割の不成立のリスクを避けるため遺言書の作成等です。
納税猶予制度の特例措置の活用法と活用に当たって留意すべき点について、具体的に解説してまいります。

1. 贈与税の納税猶予制度の特例措置について
2. 相続税の納税猶予制度の特例措置について
3. 贈与税の納税猶予に係る民法特例(除外合意・固定合意)の活用
4. 遺産分割の不成立リスクを避けるための遺言書の作成について
5  非上場株式の株価算定方法と株価の確認
6  非上場株式の株価の引き下げ対策
7  非上場株式の暦年贈与
8. 被相続人の金融資産の非上場株式等への組み換え
 

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