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【法人税の基本と原則】 役員給与の基本と原則と留意点 ~役員給与のあり方と法律上の要件及び取扱い~

開催日時 2019年10月09日(水)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
藤井 茂男 氏
会場 徳島県郷土文化会館(あわぎんホール) 4F会議室2
〒770-0835
徳島市藍場町2丁目14番地
TEL: 088-622-8121
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員:2,000円(税抜)
一般:6,000円(税抜)

※表示されている価格には消費税は含まれておりません。
 別途消費税を申し受けます。
※テキストのみの販売はいたしておりません。
認定 四国税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 30名
備考 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 高松支社 担当:藤田
TEL:087-833-1154 FAX:087-833-1164

内容

中小法人では、出資と経営が同一の場合が多く、経営による成果は配当金ではなく、役員給与とすることが多く、法人では、この役員給与を費用として認識しています。ところが、法人税法では、原則として損金不算入として、損金の額に算入するために種々の要件を設定しています。この要件は法律に基づくものや、「Q&A」のような行政の裁量によるものが混在し、争いの原因になっています。そこで、憲法に基づく租税法律主義から見た役員給与と税務の現場で取り扱われている役員給与を検討し、税務調査及び日常業務に資することを目的とします。

1.役員給与の費用性
2.法人税法における役員給与
3.定期同額給与の取扱い
(1)定期同額給与の定義 (2)特別の事情
(3)臨時改定事由 (4)業績悪化改定事由
4.定期同額給与の判決例
5.事前確定届出給与の取扱い
(1)事前確定届出給与の定義 (2)届出及び変更届
(3)職務執行期間 (4)確定額の意義
6.事前確定届出給与の判決例
7.役員給与の経済的な利益
8.不相当に高額な部分の金額
(1)課税要件 (2)役員の職務の内容
(3)法人の収益 (4)同種の同規模類似法人
9.不相当に高額な部分の金額の裁判例

※内容の一部が変更されることがあります。
 

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