受付中

法人の解散と清算をめぐる税務 (事例検討と実務編)

開催日時 2019年11月19日(火)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 燕三条地場産業振興センター リサーチコア研修室④
〒955-0092
三条市須頃1丁目17
TEL: 0256-32-2311
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員:無料
会計人会職員:2,000円(税込) 1,852円(税抜)
TVSご契約者:5,000円(税込) 4,630円(税抜)
一般:7,000円(税込) 6,482円(税抜)
認定 関東信越税理士会認定研修(3時間)
日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
定員 50名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
※メールマガジン配信を希望されない方は、お申込みの際の備考に「希望しない」とご入力の程お願い致します。
担当支社 新潟支社 担当:川村 TEL:025-244-0810 FAX:025-246-6923

内容

法人の解散と清算に関する会社法と税法の規定の説明に重点を置いたセミナーは以前から行っていましたが、さらに具体的な計算や実務対応の説明に重点を置いたセミナーのご要望が多いことから、解散から清算に至る様々なパターン別に具体例を設定し、これらを事例検討方式によって、解散と清算に関する会社法の規定と税務計算の流れを確認していきます。

1.解散を行った場合の事業年度(3事例)
2.残余財産が確定した場合の課税関係(3事例)
3.残余財産の一部分配を行った場合の課税関係(1事例)
4.期限切れ欠損金がある場合(2事例)
5.解散と清算に関する会社法と税務の概要
 

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